まずやる第二目標 障害手帳制度の申請

2021年10月31日

自立支援制度の活用はもう始めていますよね？
うつ病は時間をかけて治療を続けますので、医療費がばかになりません。
自立支援制度は医療費が基本的に１割負担とかなり助かる制度です。
必ず活用しましょう！
詳細はこちらにまとめました。
↓↓
まずやる第一目標 自立支援医療制度の申請

さあ、次のステップです。
自立支援制度を活用したとは言え、それでも医療費の負担はジャブのようにじわじわ効いてきます。
また、うつ病の症状によっては医療以外に普段の生活にも不便が出てくることでしょう。

これらを少しでも回避できる制度を活用しましょう。

それが障害手帳（精神障害者保健福祉手帳 ）です。
いったいどんなメリットがあるのでしょうか。
また、制度を利用する条件はあるのでしょうか。

うつ病を生き抜き治療していく上で絶対に必要な制度ですので、しっかり知識武装していきましょう。

手帳取得条件とは？

スバリ！
初診日から6か月以上経過が条件です。
主治医に今後を考え取得を申し出れば詳細を教えてくれるでしょう。
私の場合は、先生から声をかけてくれました。

注意すべきは初診日です。

今通っている病院が初診日ですか？
過去１回でも違うメンタルクリニックに通っていたらそこが初診日です。
また、うつ病とは診断されなくても、他の症状で通っていた場合もそこが初診日となります。
例えば、気持ちが悪い日々が続くから内科に通っていた、などです。

まずは自分の初診日をはっきりさせておきましょう。
参考記事
↓↓
絶対に忘れていけない初診日の真実

手帳取得のメリット

なんと言っても医療費が助かります。

通院や入院の費用が全額免除あるいは一部負担となります。
保険内の医療措置が対象と言った方が正解でしょう。
つまり、お薬もメンタルクリニック以外の全ての病院が対象になります。

メンタルクリニックに通いながら歯科や内科にも無料あるいは一部負担で済みます。
こんなに助かる制度は利用しない手はありません。

他にも、

• NHK受信料の減免
• 各種税金の控除・減免
• 公共施設利用が無料あるいは一部負担
• 交通機関利用が無料あるいは一部負担
• 映画館割引

などのメリットもあるんですよ。

等級によっては、自分だけでなく介護者（家族の誰か）も対象になります。

なお、無料や一部負担、対象施設などは自治体によって異なります。
ここは各自治体のＨＰや自治体役場の福祉担当に確認してみましょう。

最後に！
オープン就労（障がい者雇用）に応募出来ます。

「一般企業（クローズ就労）はもう無理かも」「障がいを企業に理解してもらい、その中で安心して働きたい」と言う方にはもってこいです。

このオープン就労は名だたる大手企業が多いです。
なにより障がいに対応した働き方を実現してくれるので安心感もあります。

なお、オープン就労は手帳取得済み、あるいは申請中の方が応募できる制度になります。

デメリットはあるの？

障がい者手帳・・・と言う事は、取得した場合は国が認める障がい者となります。
「障がい者」となることが嫌！と言う方は、これがデメリットになります。

しかし、現実を見てください。

うつ病は長い時間をかけて治療していきます。
その為には必要な制度です。

それに障がい者に偏見を持っていませんか?
つまらないプライドが邪魔をしていませんか？

もしこの点で躊躇した場合は、冷静に俯瞰して考えてください。
将来の自分やこれからの生活をじっくり考えてください。

その上で制度を活用するか否かを考えても良いと思います。

なお、手帳取得って会社にばれないかな・・・と心配されるかもしれません。
これ、れっきとした個人情報なんです。

会社はもちろん世間様に漏れる事はありません。
役場に聞いてもらえれば詳しく教えてもらえます。

それでも漏れた場合は、役場の誰かが漏らしたか、自分か身内が漏らしたか、くらいしか考えられません。

まとめ

いかがでしたか。

これからの生活を考えれば必要な制度ですよね。
制度のポイントをまとめますと、

• 初診日から６ヶ月経過
• 医療費や施設が無料
• 等級によっては介護者（家族の誰か)も対象

私の場合は医療費が無料になりましたし、交通費も無料なので病院にも通いやすくなりました。
今回の記事がうつ病に苦しむ穴多雨あ語家族の助けとなれば幸いです。

参考記事
↓↓
【必読】うつ病になったらまずやるべき２つ！！